おはようございます。
コロナ対策用に国や地方団体からいろいろな施策が出されています。

関与先の下請け企業さんは零細が多く、減産の波をもろにかぶります。
その状況を担当責任者に指示して、SCMが破壊されないようにするのも供給責任の一つですので調査しました。

私は仕事柄受験科目(一番苦手な暗記科目でした)で必死に覚えましたし、現在の美容室の経営には必須の案件ですので、しっかりトレースしています。
しかし、専門家でも難しい。

診断士仲間とその点についてのやりとり(最近まで施策側に雇われていた診断士)でも、混乱するくらいですし、いろいろな士業がありますが、専門家という士業は、税理士でも社労士でもありません。
包括的に何が適切に使えるかは診断士の分野なのですが、それでも、税務や社労士の分野にある程度長けていないと厳しい。

私の顧問税理士や社労士から毎日たくさんの情報が流されてきます。質問すると、それはどこどこへなどとのアナウンスが多い。

申請書の中には、経営改善計画の提出や、財務諸表の提出(顧問税理士がいれば良いのですが)などかなりハードルが高い。

冒頭の下請け企業さんでも、キャッシュが不足するが、事業継続給付など面倒でやってられないと言う回答も結構あります。

この期になって専門家を雇うこともできず。泣き寝入り。

県の産業支援センターに相談することを指導しても、まずそこからが難しい。
私の関与先は、その紹介まで行いました。

また、派遣者の休業もお願いしましたが、まずは市役所で何が受けられるのかしっかり聞くことをくどく説明しました。
これは派遣元の仕事でしょうが、言わずにはおれず。

ないないづくしとはこのこと。

昔、ある士業から「名医の条件を知っているかい」って聞かれて、「助かる見込み高い患者しか診ないこと」って言われて愕然とした覚えがあります。
世の中化には「赤ひげ先生」はいないのかと思いましたね。
でもこれが世の中。 助かる見込みがないところにパワーを入れるより、助かる見込みが高いところにパワーを使う。その目利きが名医の条件と言われればそうかもしれませんが。

それでも救えないかと手を尽くしてしまいますのは性分ですが。

商工会議所で零細某社の援助について相談所と話していると。金の取れない救えない企業には中々士業は引き受けないから探せないと言われたこともあります。

今回の施策、ある程度、施策に対する知見も応募技術も資金もある企業が優先されることになるのでしょう。

経営者は、自社の工程管理に目が行きがちですが、経営計画をしっかり策定して、財務会計と共に管理会計知識を持つことが必要です。
ミラサポや今回施工のマイナンバーカードを使った「Jグランツ」もしっかりグリップすべきでしょう。

今回の全国民一律配布と謳われた10万円給付も申請しなければもらえません。

権利の上に眠るとツケは眠っている自分に回ってきます。

ではまた