前日に書きましたが、本職の当方でも苦労する国の中小企業支援策。

経産省 厚労省 農水省 があって、その下に元請け(いわゆる巷で話題の丸投げ、失礼! 管理法人)が存在します。実質そこが省庁から予算を受けて配分を任されます。

当然、配分の正当性を主張するために、あれやこれやと審査の数々。

血税をムダにしないのは分かるのですが、複雑怪奇(怪奇は失礼かも)で、どうにもこうにも。
しかも、管理法人が受託してから、一般公募から募集締め切りがまた短い。

とても、個人レベルの小規模事業者自らが手に負える状態ではありません。
しかも、経営は危機的状況で落ち着いて書類など書いていられる状態でも無いはず。

当方もそれを身を以て経験しました。

例えば、物づくり補助金と言う結構有名な補助金があります。
これ、私も3回チャレンジしてようやくゲットした難物。
採択を受けてからがまた大変でした。

で、そこで活躍するのがそれを請け負う専門業者。たいていは、税理士や公認会計士事務所です。
補助金受給額の10%以上を成功報酬として持っていきます。
弁護士の報酬制度に似たようなもので、着手金を取る事務所と取らない事務所があります。

結局、そういう資金に余裕のある企業がさらっていくことになります。
国もそれを問題にしているようですが、制度設計がまずいって事に気がついて欲しいですね。

税理士や公認会計士事務所を敵に回すつもりは毛頭ありませんが、本来の目的は、企業の活力の向上のはず。

それが指導できるのでしょうか。企業が税金を投入して購入する機材は本当に当該企業の活性化に役立つのでしょうか。

どうも、それらの事務所は採択テクニックに走っているように思えて成りません。
もっと良い方法があるのかも知れません。ムダな買い物しているのかも知れません。

補助金上限1,000万円だから、1,500万円以上で予算を組んで申請。ストーリー通しがうまくいけば採択が降りる。そこまで。資金申請から実際の実行面では企業任せでは、私が関与した先でも取っていましたが埃をかぶっている機材もありました。

セキデンで2年前に補助金の採択を受けた案件は、電気自動車の重要部品が中国でしか生産出来ないし、品質が安定しない。
自動車メーカーからなんとかならないかと直々の相談案件でした。

当事社内はそれどころでは無い他の案件で超多忙。 しかし、国策に近い案件ですし、企業の活性化には欠かせないと判断して、補助金を申請してチャレンジ。

補助金には他の効果もあります。
1.社内に補助金獲得したらどうしてもやらねばならないという雰囲気が出来る・
2.客先や社会的に補助金が通る事業であるというステータス。
です。

セキデンの資本力からすると1,000万円は大変ありがたいですが、その数倍の資金投入を必要するプロジェクトです。正直言って補助金が通らなくても実行したでしょうが、採択を受けたと言うことは経営トップも含めて自信になりました。

ここには採択を請け負う事務所の存在は関係ありません。

ストーリーは全て自分たちで考えて、書類作成工数不足部分をお願いしました。

これが本来の姿だろうと思います。

企業の中に入り込んで、経営革新を支援する上で補助金事業を活用してもらうと言うことです。

そこで、当方中小企業診断士(と言っても80%位はセキデンの取締役本社工場長です。それと、セキデンアクシス取締役にもなってしまいました。ついでと言ってはなんですが、日本生産学会理事にもなりました。(*^▽^*) )ですので、チームを組んで、経営改善を行う企業に本当に必要なら補助金申請をしてもらって体力をつけて頂く事を提案していきたいと思っております。

幸い、この業界に少々お世話になっておりまして、その方面に強い診断士仲間もいますので、その活動を本格化しようと思っております。

名付けて「中小企業応援隊(仮称)」ということで。

補助金はもの補助だけでは無く、横断的に適切な補助金を採用していくことにします。

単なる、補助金採択請負業ではありません。

補助金はあくまでツールです。メインは経営改革です。
ワンストップサービス型経営コンサルと言いましょうか。

私が困ったことはおそらく困って見える企業がたくさん見えるだろうと思います。

追記ですが、先のセキデンの事例は、私が特許取得まで行いました。正確には申請と中国に対する優先権主張による特許の提出です。 サブマリン期間が過ぎましたので審査請求をします。
その間に改良部分の追加特許も提出します。

せっかくの技術を取られてしまっては何にもなりません。
そこまでカバーする必要があります。
補助金採択請負業では無い事がお分かり頂けたでしょうか。
チョット挑戦的な話になってしまいましたが、自分の経験上語弊があっても言いたかったことです。

では。